公立病院の8割以上が赤字など、病院経営が厳しさを増すなか、長崎県内80の病院による県病院協議会が設立されました。
設立総会は11月17日、長崎市内のホテルで開かれ、県内の病院の院長など約60人が出席しました。
県内ではこの2年で3つの病院が閉院していて、（＊杏林病院、千綿病院、島原マタニティ病院）経営や人材不足などでますます、病院事業の継続が難しくなると見られています。
会では、病院同士の機能分担や連携のあり方などを議論することにしています。
長崎県病院協議会 井上 健一郎 会長
「こうした課題は個々の病院の色んな努力だけで決して乗り越えることができないと思います」
「本協議会は病院が立場や規模を超えて集い、中立で開かれた場として、協議を共有して」
「（住民に）必要なメッセージを届けていく、そのような役割を担うものだと思っています」
「限られた医療資源をどう配分するか、戦略的な医療体制が必要」との県担当者による講演もありました。
