クマによる深刻な被害が続く中、FNNはハンターへの報酬について東北の自治体にアンケート調査をし、既に増額したか、今後増額を検討している自治体がおよそ7割に上った。
深刻なクマ被害を巡っては、捕獲する猟友会のハンターが不足していて、その要因の一つとして、危険度に比べた報酬の低さが挙げられている。
FNNは、人身被害の6割を占める東北6県の全ての市町村（227）にハンターの報酬について尋ねたところ、回答があった136の自治体のうち、既に報酬を増額したのはおよそ2割（19.1％）だった。
今後、増額を検討しているのは、およそ5割（49.2％）。合わせると、全体のおよそ7割（68.3％）に上っている。
そして、自治体によって、ハンターへの報酬の金額に大きな差があることも分かった。
岩手県の、ある自治体では、最低賃金の時給952円だった一方、山形県のある自治体では、およそ倍である時給2000円に加え、捕獲1頭あたり、2万円となっている。
2024年、報酬の時給を最低賃金898円（当時）から1500円に引き上げた青森県黒石市の担当者は、「あまりに報酬が低すぎるというのと、出れば出るだけ、燃料費、弾薬面で赤字が膨らむ。小さな市町村となると、十分予算があるものではないです。増額を希望したい」と話した。
ハンターへの報酬の元となる国からの交付金について、「不足している」または「今後不足するとみられる」と答えた自治体は、6割（59.5％）だった。
「ハンターの苦労に見合う増額を望む」など、国に対し交付金を増やすよう求める自治体が75.0％（102／136）に上ったほか、「隣接する自治体でも金額が大きく異なっていて設定に苦慮している」など、自治体が、国による報酬制度の設計を求めている実態が明らかとなった。
（「Live News days」11月13日放送より）
