松江市が取得を断念して今後の利活用策が頓挫している島根県の旧知事公舎について丸山知事は１１月１１日、県として公売の手続きに入るとした上で、最低入札価格は約４億円が目安になるとの認識を示しました。
松江城近くにある旧知事公舎は、丸山知事が初当選した約６年前から使われず空き家状態が続いたため島根県は去年、公舎を廃止して松江市に今後の利活用を打診していました。しかし松江市は１年間の検討・協議の結果、１１月取得しない方針を明らかにしています。
島根県の丸山知事は１１日の定例会見で今後の対応として公売の手続きを進めるとした上で、県から示す最低入札価格は約４億円が目安になるとの認識を示しました。
島根県・丸山知事：
「その価格を不動産鑑定士さんに評価をしてもらいまして、約４億円と見込んでおりまして、こういった価格が今後の購買の時にベースになる価格として、用いていくことになります」
また丸山知事は旧知事公舎が住宅地に立地していることから「環境が悪化したり、市民から『前よりも悪くなった』と思われないようにしなければいけない」と述べ、周辺環境への配慮も必要との認識を示しました。
その上で売却時に個別具体的な条件を設けるかを含め検討するとしています。
