高市首相は5日の参議院本会議で、立憲民主党の水岡参院議員会長から、労働時間規制緩和の検討について長時間労働の再拡大につながり働く人を守る流れに逆行するのではないかと問われたのに対し、労働時間規制の弊害に懸念を示した上で、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示した」と述べ、様々な意見やニーズを踏まえ検討を深めていく意欲を示した。
高市首相は「働き方改革関連法の施行から5年以上経過したことを踏まえ、現在、厚生労働省の審議会において、議論が行われていると承知している。労働時間規制については、人手不足で仕事があるのに受注できないといった意見や、月100時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など、さまざまな意見があると承知をしている」指摘した。
その上で、「残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業することで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配をしている」と、働き方改革による労働時間規制の弊害について懸念を示した。
高市首相はさらに、「今般、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示したところだ。様々な意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものと考えている」と強調した。
