関東・関西地域に８割が集中している「データセンター」を東北・新潟地域に誘致しようと、東北電力などの３社が協定を締結しました。
仙台市青葉区で行われた締結式には、東北電力とＮＴＴ東日本、日本政策投資銀行が出席しました。
データセンターとはインターネットのサーバーやネットワーク機器を設置し、大量のデータを効率的に処理・運用するための施設で、およそ８割が関東と関西に集中しています。
一方、今年２月には脱炭素と経済成長の両立を掲げる「ＧＸ２０４０」が閣議決定され、電力の消費が大きいデータセンターを地方に分散させ再生可能エネルギーの導入を目指す動きなどが進められています。
東北電力 佐々木秀明常務執行役員
「電気、通信、ファイナンス（金融）の分野で強みを有する３社が連携することにより、ワット（電力）・ビット（情報通信）・ファイナンス（金融）の各要素を包括的に提供していくことは、立地の強力な後押しにつながるものと考えております」
３社はデータセンター誘致を通して、新たな産業や雇用を生み出し地域の活性化や産業振興にもつなげていきたいとしています。
