公明党による自公連立からの離脱表明について財界からも困惑の声があがっています。
自民党と公明党が連立を解消することについて経済3団体の1つ日本商工会議所の小林会頭は10日の会見で「国政に遅滞が出るのは非常に困る」と述べました。
さらに、「為替も金利も動いていて、その中で経済活動をしている。そのベースは安定した政治。それに尽きる、安定した政治を1日でも早く取り戻してもらいたい」と訴えました。
また、今後の政権については「経済界としては、自民党を中心にした政権の方が経済を回していきやすいのでは」との私見も示しました。
一方、経団連の筒井会長も「公明党が今般の表明に至ったことは誠に残念」とした上で「『政策本位の政治』の実現に向けて、安定した政治の態勢が確立されることを強く求めたい」とコメントし、経済界から政治的空白が生じることへの懸念の声が相次ぎました。
