永平寺町は10日、Jークレジットの創出や売買を行う東京の企業と連携協定を結びました。
Jークレジットとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減分を「お金」として売買できる制度です。
10日は、永平寺町の河合永充町長とバイウィルの下村雄一郎社長が協定書にサインしました。県内の自治体では、鯖江市や勝山市などに次いで6例目です。
永平寺町では、来年度までに公共施設の照明約7500本をLED化する方針で、256トンの二酸化炭素が削減される見込みです。
バイウィルは、削減量に応じたJークレジットを発行するということです。
