自民党の新総裁に高市早苗氏が就任し、市場では「高市トレード」と呼ばれる株高や円安が進んでいます。
大分県内の反応や専門家の考えを取材しました。
女性初の自民党総裁となった高市早苗氏。積極的な財政政策を主張していて、就任以降、日経平均株価は上昇し、9日の終値は史上最高値となる4万8580円に達しました。
「高市トレード」とも呼ばれるこうした市場の反応。大分市の証券会社でも今後の見通しなどについて、投資家からの問い合わせが増えてるということです。
◆SMBC日興証券大分支店加藤淳FC課長
「高市新総裁に対する期待の声ですとか一方で不安の声もあがる中で物価対策がどのように行われるかとか、具体的かつ実効性のある政策を取ってくれるのかなっていう声はあった」
また、街の人たちは―
◆街の人
「高市さんになってから、(NISAの)銘柄が全部上がっている」
◆街の人
「(投資を)やっておけばよかったと思う。特に若い人は長期的にNISAとかやっておいた方がいいでしょうね」
専門家も県内の経済にとって恩恵があると話します。
◆大銀経済経営研究所吉野達雄社長
「積極財政、新分野への投資という部分においては恩恵を受ける可能性が多いと思います」
一方、円相場は1ドル153円台に突入。およそ8か月ぶりの円安水準で負の面もあると指摘します。
◆大銀経済経営研究所吉野達雄社長
「円安基調が続くと輸入品、材料の高騰とかが大きく影響してくるので、企業であれば収益、個人であれば所得の中身において厳しくなる可能性はあると思います」
市場が反応した高市新総裁の就任。
総理大臣指名選挙に向けた国会での動きなど今後も動向を注視する必要がありそうです。