立憲民主党の野田代表は10日記者会見し、臨時国会の首相指名選挙に向けた野党統一候補の擁立について、「基本政策の一致が不可欠」とする国民民主党に対して「4月に、国の根幹に関わる基本政策についての共有部分をお互いに確認をしている」と述べて、改めて連携を呼びかけた。

野田氏は「玉木さんは（立憲と）重要政策の違いと言っているが、合意文書を交わしていることを、お忘れになっては困る」と指摘した上で、「少なくとも共有部分は確認できている。決して水と油ではない。

さらに詰めていけるかよく議論したい」と引き続き連携を呼びかける姿勢を強調した。

立憲民主党と国民民主党は4月、労働組合の中央組織・連合を含めた3者の間で、憲法、外交・安全保障、経済など5つの分野の基本政策について合意している。

一方、「エネルギー」分野で原発政策について触れていないなど、両党で隔たりのあるテーマでは具体的な記述を避けている。

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