2025年7月に行われた参議院選挙が、いわゆる「１票の格差」が是正されないまま行われたのは憲法に違反するとして、東京などの弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判の口頭弁論が、広島高裁松江支部で行われました。
2025年7月の参議院選挙がいわゆる「１票の格差」が是正されないまま実施されたのは憲法に違反するとして、東京などの弁護士グループが広島高裁松江支部など全国14の高裁と高裁支部に選挙の無効を求めて一斉に提訴しています。
広島高裁松江支部で行われた10月9日の口頭弁論で、鳥取・島根両県の選挙管理委員会などは鳥取島根合区について、今回の参院選での「１票の格差」は違憲状態解消と判断された合区導入時の3.08倍と大きく変わらず大きく広がっていると言えないとして、訴えを棄却するよう求めました。
原告の弁護士グループは、裁判後の会見で、議員1人あたりの有権者数が最も多い神奈川選挙区と最も少ない福井選挙区との間で約3.1倍、また鳥取・島根合区との間では約1.6倍などとなっている状況をふまえ、「１票の格差」の是正に向けた取り組みを速やかに進めるべきだと主張しています。
原告代理人・後藤充弁護士：
「5倍から3倍に下がっているし、頑張っていんだからいいじゃないかみたいなことが書いてある。1人1票の投票価値は平等というところからすると論外であるということは従前にお伝えしている通り」
判決は11月4日に言い渡されます。
