鳥取県議会の9月定例会が10月8日閉会し、トランプ関税対策や賃上げ・物価高対策など総額11億5000万円余りの補正予算が成立しました。
「賛成する議員の起立を求めます。起立多数であります以上３議案は可決・承認されました。」
最終日は提案された16議案のうち総額11億5000万円余りの補正予算案を含む13議案で採決が行われ、すべて可決されました。
補正予算では「トランプ関税対策」に1億9500万円余りを盛り込み、県内企業の新たな海外市場開拓を支援するほか、設備投資の支援の枠をアメリカに輸出をするすべての企業に拡充します。
そのほか「賃上げ・物価高対策」として、賃上げのための環境整備に取り組む企業への支援などに3億1200万円余り。
「活力ある未来へのふるさとづくり」として、大阪・関西万博の鳥取県ゾーンで使った「砂」を有効活用する万博レガシーの継承事業やコメの増産緊急支援事業など約1億4300万円が盛り込まれています。
