アメリカのトランプ政権が外国の報道関係者向けのビザを規制する方針を示したことに対し、フジテレビなどアメリカに拠点を置く日本メディア15社は26日、見直しを求める意見書を提出しました。
アメリカの国土安全保障省は先月28日、最長5年間の滞在が認められている外国の報道関係者の「Iビザ」について、滞在期間を240日に大幅に短縮する方針を示し、一般から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施しました。
これを受けフジテレビなどアメリカに拠点を置く日本のテレビ・新聞・通信15社は26日、見直しを求める意見書を連名で提出しました。
意見書では、滞在期間240日の制限について、「アメリカに関するニュースを深く掘り下げることを妨げ、取材の質や継続性を損なうことになる」とした上で、「アメリカの問題を包括的に報道する能力を低下させ、日米両国の国民の相互理解を損なうおそれがある」と指摘し、深い懸念を表明しました。
その上で滞在期間を2年とし、その後も「2年単位の滞在延長」を複数回認めるよう求めています。
トランプ政権による「Iビザ」の規制は第1次政権末期の2020年9月にも提示されましたが、政権交代で翌年、撤回されました。
