イギリス政府は、「デジタルID制度」を全国で導入すると発表しました。
不法就労や不法移民を防ぐ狙いもあります。
この制度はイギリス国民だけでなく、合法的に居住するすべての人が対象で、日本人を含む外国人居住者も利用できます。
スマートフォンを使って本人確認を行い、運転免許の申請や福祉、税に関わる手続きなどがより簡単に行えるようになります。
情報は端末に暗号化して保存され、必要な時にのみ最小限が共有されるため、セキュリティーとプライバシーにも配慮されています。
制度への登録や日常的な携帯は義務ではありませんが、就労資格を証明する際には、このデジタルIDの利用が義務づけられる予定で、働く人にとっては実質的に不可欠な仕組みとなります。
導入の大きな目的は不法就労や不法移民の防止で、スターマー首相は「国民は不法移民の増加を懸念している。デジタルIDは不法就労を厳しく取り締まり、国境をより安全にするだけでなく、市民にとっては主要なサービスを迅速に利用できる大きな機会となる」と述べています。
具体的な導入時期については、明らかになっていません。
