4つの自治体がふるさと納税制度の対象から除外されます。
除外されるのは、岡山・総社市と佐賀・みやき町、長崎・雲仙市、それに熊本・山都町の4つの自治体です。
岡山・総社市は返礼品のコメについて寄付額の46.4%の金額で調達し、基準である3割を大きく超えて違反したということです。
佐賀・みやき町、長崎・雲仙市、それに、熊本・山都町は、返礼品の調達費用や送料など、寄付を募るための費用の総額を寄付額の5割以下とする基準に違反しました。
村上誠一郎総務相:
基準に適合していない自治体に対しては厳正なる対応を行ってまいりたい。
4つの自治体は9月末から2年間、指定を受けることができなくなります。