石破首相は26日、貧困解消や見守り強化を目的に運営されている子ども食堂やフードバンクに対する政府備蓄米の支給回数を、10月から増やす方針を明らかにした。

神奈川県川崎市の保育施設を視察後、取材に応じた石破首相は、「子ども食堂で食事の提供に困っているという話をかなり聞いている」と述べ、「できるだけ早く、必要なお子さんに、政府備蓄米が届くよう早急に実現したい」と表明した。

無償提供に関する手続きも10月から簡素化する。

子ども食堂などへの政府備蓄米無償提供の追加支援は、今年6月にも行われているが、今回の拡充で子ども食堂への提供量は1団体あたり最大で年間7．2トンと、これまでの倍以上に増える。

また、石破首相は視察先の施設で先行的に導入されている「こども誰でも通園制度」について、保護者や保育士などと意見交換をした。

「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関わらず生後6カ月から3歳未満までの子どもを保育所などに預けられる制度で、来年度から全国で本格的な運用が予定されているが、保育士の負担増加などが懸念されている。

視察を終えた石破首相は、保育人材の確保に向けて、資格を持ちながら保育施設で働いていない「潜在保育士」の復職支援などに政府がより一層取り組んでいく考えを示した。