国税庁は25日、2023年の「民間給与実態統計調査」を発表した。
民間の給与所得者5076万人（1年を通じて働いた人）の平均給与は459万5000円で、前年に比べ0.4％増えた。平均給与の増加は3年連続で、10年前の2014年の420万9000円に比べると38万6000円増加している。
●平均給与の推移
2014年 420万9000円
2015年 423万4000円
2016年 425万円
2017年 433万6000円
2018年 439万1000円
2019年 438万4000円
2020年 435万1000円
2021年 445万7000円
2022年 457万6000円
2023年 459万5000円
男女別で見ると、男性は568万5000円、女性は315万8000円で、男女間の給与格差は252万7000円だった。また正社員の平均給与は530万3000円で、正社員以外は201万9000円だった。
さらに業種別で見ると、最も平均給与が高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で774万9000円だった。次いで「金融業、保険業」で652万円、「情報通信業」の649万2000円だった。最も平均給与が低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で264万1000円だった。「宿泊業、飲食サービス業」では、100万円以下の割合が29.6％と最も高かった。
●業種別の平均給与
電気･ガス･熱供給・水道業 774万9000円
金融業、保険業 652万円
情報通信業 649万2000円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 551万円
建設業 547万7000円
複合サービス事業 534万8000円
製造業 533万2000円
運輸業、郵便業 473万円
不動産業、物品賃貸業 468万6000円
医療、福祉 403万6000円
卸売業、小売業 387万4000円
サービス業 377万8000円
農林水産・鉱業 333万4000円
宿泊業、飲食サービス業 264万1000円
さらに年齢別に見てみると、男性は60歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、55～59歳では712万円と700万円を超えた。一方で女性は年齢による差が顕著には出なかった。
19歳以下 112万円（男133万円 女93万円）
20～24歳 267万円（男279万円 女253万円）
25～29歳 394万円（男429万円 女353万円）
30～34歳 431万円（男492万円 女345万円）
35～39歳 466万円（男556万円 女336万円）
40～44歳 501万円（男612万円 女343万円）
45～49歳 521万円（男653万円 女343万円）
50～54歳 540万円（男689万円 女343万円）
55～59歳 545万円（男712万円 女330万円）
60～64歳 445万円（男573万円 女278万円）
65～69歳 354万円（男456万円 女222万円）
70以上 293万円（男368万円 女197万円）
また給与別の人数は以下の通りで、「300万円超400万円以下」が最も多くなっている。年収1000万円以上は全体の5.5％だった。
「100万円以下」 8.1％
「100万円超200万円以下」 12.3％
「200万円超300万円以下」 14.0％
「300万円超400万円以下」 16.3％
「400万円超500万円以下」 15.4％
「500万円超600万円以下」 10.8％
「600万円超700万円以下」 7.1％
「700万円超800万円以下」 4.9％
「800万円超900万円以下」 3.2％
「900万円超1000万円以下」 2.3％
「1000万円超1500万円以下」4.0％
「1500万円超2000万円以下」0.9％
「2000万円超2500万円以下」0.3％
「2500万円超」 0.3％
