国際協力機構JICAは、国内4つの市とアフリカとの交流事業について撤回を発表した。この事業について、県内では長井市がタンザニアのホームタウンに認定されていた。
JICAが進めていた事業はアフリカとの交流推進を目的としたもので、8月に長井市など4つの市をアフリカ諸国のホームタウンに認定していた。
その後、現地での誤った発表や報道などから「移民が増える」といった誤った情報がSNSで拡散し、4つの自治体に苦情や抗議が相次いだ。
長井市によると、誤った情報が拡散して以降、8000件以上の抗議が寄せられたという。
こうした事態を受け、JICAは25日、「4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」として、自治体に陳謝するとともに事業の撤回を発表した。
長井市は事業の撤回について、「タンザニアとはいい関係が築けている。これまで行ってきた交流は継続していきたい」としている。
