東かがわ市議会議長のパワハラ問題について調査していた特別委員会は、議長の市職員へのパワハラ行為を認定する報告書をまとめ９月２４日、議会で報告しました。
（ハラスメント調査特別委員会 工藤正和委員長）
「審査の中で各委員が記載していた記録をもとに審議した結果、総合判定はハラスメント要件に該当するとの結論に至った」
２４日の東かがわ市議会でハラスメント調査特別委員会の工藤正和委員長がこのように報告し、渡邉堅次議長の市職員に対するパワハラ行為を認定しました。
この問題は、渡邉議長が複数の職員に感情的に激しい口調で詰問したなどとして、上村一郎市長が市議会に対し、事実関係の調査などを求める申し入れを行っていたものです。議会は、全会一致で委員会の設置を決め、これまで１２回にわたり会合を開き、事実関係の確認を行いました。
報告では、渡邉議長や関係職員への聞き取りのほか、職員とのＬＩＮＥの内容などから渡邉議長の市職員に対する９件の行為がパワハラに認定されると結論付けました。
渡邉議長は報告結果を受け、議長職の辞職願いを提出し、議会が承認しました。
（東かがわ市議会 渡邉堅次議長）
「議員や市民にこれ以上引きずったら（迷惑がかかる）。議員活動にも支障がでるし市民にも及ぶので辞職する決意をした。内容はともかくこういうことを 起こしたことに責任をとったつもり」
（東かがわ市 上村一郎市長）
「今回は議長についてのハラスメント事案だったが、今後は私を含めて市役所、行政の中でも特別職や幹部職員にいつ起こってもおかしくない事案。改めて気を引き締めたい」
報告書は、市のホームページに掲載されています。
