一方、立憲民主党宮崎県連は、21日国政報告会を開きました。
参院選後党の広報委員長に就任した衆議院宮崎1区選出の渡辺創氏は「参院選後政治は停止しているに等しい」と自民党を批判しました。
21日、宮崎市で開かれた国政報告会には、約200人が参加しました。渡辺氏は石破総理の辞任のタイミングについて「最悪のパターン、最悪の道のりを歩いている」と国政が停滞する現状について解説しました。
（宮崎1区 渡辺創衆議院議員）
「参議院選挙が出た段階で辞めていれば、今ごろすでに自民党の新しいリーダーは決まって、政権の枠組みがどうなるかもはっきりしていてトランプ関税の処理が終わった後の経済対策、物価高騰に対する経済対策、暫定税率の処理の問題、いずれも補正予算が必要な対応なのですでに今ごろ臨時国会もやってどうするかという話をしているものだ」
渡辺氏は「10月4日に新しい総裁が決まってもすぐには総理大臣は決まらない」とした上で自民党総裁選後の政治日程の見通しを話しました。
自公政権は政権の枠組みを変える必要があり首班指名を行う臨時国会は10月後半となり組閣や自民党人事の後に経済対策などに着手するため政治空白は長引く恐れがあると指摘しました。
