2月に発生した岩手県大船渡市の山林火災について、山林の復旧などに関する住民説明会が9月16日の夜に開かれ、山林の保有者から作業の負担の大きさについて困惑の声が出されました。
16日の説明会には、山林所有者など約70人が出席し、大船渡市の担当者が山林の復旧事業について説明しました。
2月に発生した火災で被災した山林3400ヘクタールのうち、市では人工林1700ヘクタールについて、国の災害復旧事業を柱に復旧を図ることにしています。
今回の復旧事業は期限が5年となっていて、被害木の伐採や搬出・再造林までを国が担いますが、16日は植林された後に雑草を刈り払う「下刈り」などの作業は、山林所有者が行わなければならないことが説明されました。
住民からは「（管理を全部）所有者がやる。そんな話をみんなが了解すると思えない。下刈りから何から、完璧に無理な話だと思う」「（山林復旧事業が）5年間というのは、無茶な話」などの意見が出されました。
市では、事業期間の延長について国などに要望していくということです。
住民
「個人的には負担がないといいが、（山林所有者が）高齢化するから、（管理に）手が回らなくなる」
大船渡市 山岸健悦郎農林水産部長
「森林整備は期間が長いので、後継者のことを考えると、良いのか悪いのかで悩んでいると感じた」
市では、山林の所有者を対象とした復旧事業についての意向調査を、10月17日までに実施することにしています。
