内部情報を外部に漏えいしたとして職員を懲戒処分にしたことをめぐり玉東町の前田移津行町長は１６日開かれた議会で「事実を認定できなかった」とした内部審査の答申を２回差戻したのち自身の判断で処分したと明らかにしました。
玉東町によりますと新しい庁舎や町が建設した高層マンションに関する入札情報を
上司に相談せずに外部に漏えいしたとしてことし５月、町は３０代の男性主事を減給の懲戒処分にしました。
漏えい先は熊本県警だったということで町は官製談合防止法違反の疑いで複数の職員が任意の事情聴取を受けるなど組織内を疑心暗鬼にさせたことを処分理由に挙げています。
１６日開かれた町議会で議員から「審査委員会が事実を認定しなかったのになぜ懲戒処分に至ったのか」といった声などが上がりました。
前田町長は「何もなかったという答申だったので２回差し戻した。事実認定できなかったのは本人が『警察の協力者になったことを後悔している』としていた過去の発言を撤回し「忘れた」などと発言内容を変えたからで、弁護士と相談したうえで処分した」と答弁しました。
その後、議会では処分の経緯について調査する百条委員会の設置について動議が出されましたが賛成少数で否決されました。
