人体に有害な有機フッ素化合物PFASを巡り、沖縄県が実施している北谷浄水場での対策について2026年度以降、国の補助が適用されず県が全額負担する可能性があることが分かりました。
那覇市など県内7市町村に水を供給する北谷浄水場では、PFASの濃度を国の暫定目標値以下にするため、防衛省の補助事業を活用しPFASを除去する活性炭を導入しています。
県企業局によりますと、費用はおよそ16億円で国が3分の2を補助し、県が残りを負担していますが、沖縄防衛局から「活性炭の更新については、補助事業の適用外となる」という説明があったということです。
2026年度以降については、県が全額を負担する可能性があるということです。
PFASの問題に取り組む市民団体が16日に会見を開き、「国やアメリカ軍は汚染源を特定してPFASの除去に係る費用は国の責任で負担するべき」と訴えました。
美ら水会 照屋正史さん：
補助金も削られれば維持管理費が増えて、ますます私たちの家計への負担が重くのしかかるんじゃないかという不安を持っていますので、その辺を強く求めていきたいと考えております
市民団体は県民の負担が増えないよう補助金の継続を求める署名活動を行って、今後政府に要請する方針です。
