沖縄県は16日、土地価格の指標となる地価調査の結果を公表しました。
好調な観光産業に支えられた県経済の回復により、住宅地や商業地などの全体の地価は12年連続で上昇し、上昇率は全国で2番目に高くなっています。
地価調査は、県が7月1日時点で算定した土地の取り引きにおける適正な価格となる指標を示すもので、県内41市町村・284地点が対象です。
今年の調査では、住宅地・商業地などを合わせた全体の変動率は6.1％と、12年連続で上昇し、全国で2番目に高い上昇率となりました。
2024年に国内観光客が過去最多を記録するなど、好調な観光産業に支えられた県経済の回復が住宅地や商業地の需要拡大につながり、地価の上昇が継続する要因となっています。
住宅地では宮古島市と今帰仁村がプラス11.2％と最も高く、県外からの移住者やセカンドハウス需要が地価を押し上げています。
特に宮古島市では大手資本によるリゾートホテルなどの建設が相次ぐなか、平良地区の中心市街地とその周辺のエリア、伊良部島などの住宅地の需要が増していて、取り引きが活発化しています。
ジャングリア沖縄の開業に沸いた今帰仁村では、古宇利島などの海に近く景観の良いエリアが人気で、名護市では開業に伴う従業員の賃貸住宅ニーズが高まり空きがない状態が続くなど需要が集中しています。
このほか商業地や工業地については、民間投資の拡大や物流業などの増加を背景に用地需要が高まり、全国トップレベルの上昇率となっています。
調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の仲本徹さんは「建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇などの懸念材料はあるものの、観光需要の増加を背景に県内全体の地価は今後も上昇基調を維持するのではないか」という見解を示しています。
