大阪府が発表した府内の基準地価は、去年7月からの1年間で住宅地・商業地ともに4年連続で上昇しました。
背景にインバウンド需要の高まりや民泊の急増の影響などが続いているとみられます。基準地価は、毎年7月1日時点の全国での基準地1平方メートルあたりの価格を都道府県が調査して発表するもので、土地取引などの際の指標となります。
大阪府はきょう府内の基準地価を発表。それによると、住宅地は平均変動率がプラス2．7％、商業地はプラス7．9％でどちらも4年連続で上昇しました。
■ 住宅地、商業地ともに上昇率が最も高いのは「浪速区」
前の年からの上昇率が最も高かったのは住宅地、商業地ともに大阪市浪速区で都心部でのインバウンド需要の高まりや民泊の急増が周辺部へも波及し、地価に影響したと見られています。
一方、交通の利便性で劣り、少子化の傾向が強い地域では下落傾向が続いていて、都心部との二極化が顕著になっています。
