売上２億円超から急減 背景に競合激化と資材高騰
宮城県栗原市の住宅建築会社「やさしい住まい」が、仙台地裁古川支部から破産開始決定を受けた。
長年、地域密着型でバリアフリー住宅などを手がけていたが、近年は売上低迷が続き、資金繰りが限界に達していた。
東京商工リサーチによると、株式会社「やさしい住まい」は、１９９６年７月に創業。
栗原市や大崎市を中心に、高気密・高断熱・オール電化・バリアフリー住宅などを強みとする工務店として、２０００年４月期には売上高２億２３２７万円を計上していた。
しかし、近年は大手ハウスメーカーとの競合激化や代表者の高齢化により、事業稼働率が大幅に低下。
さらに、ロシア・ウクライナ情勢に伴う建築資材の高騰も打撃となり、２０２４年４月期には売上が約５００万円まで落ち込んだという。
長年の業績不振と資材高騰のダブルパンチにより債務超過に陥り、資金繰りが限界となった。
２０２５年９月４日付で仙台地方裁判所古川支部より破産開始決定を受けた。
負債総額は、債権者約１９人に対して約６９００万円とされる。
