自民・立憲の幹事長が給付付き税額控除に関する協議体設置で合意　消費税では折り合わず…立憲・安住氏「“現金給付”対“消費減税”」

自民党の森山幹事長と立憲民主党の安住幹事長は16日午後、国会内で会談し、立憲が7月の参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」に関する協議体を設置することで合意した。

立憲民主党は参院選の公約として、「現金給付」と「食料品の消費税ゼロ」をまず実施し、その後に高所得者を除き消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」へ移行させる支援策を掲げた。

森山氏との会談後、取材に応じた安住氏は、自民党との間で給付付き税額控除に関する協議体を立ち上げ、各党にも呼びかけていくことで一致したことを明らかにした。

一方で、消費税の減税について安住氏は、「“現金給付”対“消費減税”で全く折り合っていない。今のところ進展はない」と述べた。

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