アメリカの関税政策、いわゆるトランプ関税に対応するため、福井県は9月補正予算案に新たに2億円の予備費を創設するなど、影響を受ける県内企業を支援する対策を盛り込んでいます。
アメリカ・トランプ政権による関税の引き上げで、国内の企業では輸出の鈍化に伴う経営の悪化などが懸念されています。
このため県では、9月補正予算案にトランプ関税に関わる県内企業の支援事業に2億1500万円を計上しました。
関税に関する調査や経営相談に取り組む商工団体への支援に1520万円を充てたほか、先行きが不透明な関税の影響に対し2億円の予備費を創設し必要な対策を、迅速かつ柔軟に実施する方針です。
