原材料やエネルギー、人件費などのコストが上昇する中、富山県内の中小企業を中心に支援する県の「価格転嫁推進サポーター」制度が始まり11日キックオフイベントが開かれました。
サポーター役には県内14の金融機関の職員840人が登録され、県内企業に対し価格転嫁に関する支援策などの情報提供をはじめ、相談窓口へのつなぎを行います。
県内企業を対象とした県のアンケートでは2割近くが「価格交渉のための根拠となるデータをそろえるのが困難」と答えており、サポート制度導入で適正な価格転嫁を推進したいとしています。
＊サポーター役の金融機関職員
「客と話していて、（価格転嫁は）結構難しいとよく聞いた。今回の講義を聞いて、価格転嫁は難しいけど、企業にとってすごい良いものである。やっていけなければいけないことだと実感したので、すごい学びになった」
