新田知事は富山県議会の最大会派、自民党議員会の要望に対し、震災の液状化対策の工法に関連して県独自での支援を検討していると明らかにしました。
自民党の県議会議員会が新田知事に要望したのは、災害対応や高校再編。
それに物価上昇に対応した経済政策などの重点政策9項目で、県として強力に推し進めるよう求めました。
この中で新田知事は、能登半島地震の液状化対策は個人負担への不安が大きいとし、被災した市や町が「地下水位低下工法」を取り入れる際に、ポンプアップの機器を長く使用できるようにするなど県としても支援していく考えを示したということです。
また、経済支援についても新たな融資制度の新設を念頭に、検討を進めているということです。
