FNNが8月23・24の両日に実施した電話世論調査で、石破首相の続投を容認する有権者の意向が7月調査より鮮明化し、政府・与党を取材すると、戸惑いや嘆きなど、様々な声が聞かれた。
◆内閣支持率
石破内閣を「支持する」は、38.8％（前月比＋4.2ポイント）、「支持しない」は57.1％（前月比－3.2ポイント）だった。
首相周辺からは、「全体的に石破首相らしさが好感されており、他方で”石破おろし”は冷めた目で見られていると思う」との見方が聞かれた。
◆石破首相の進退
さらに、与党が過半数割れした7月の参院選の結果をうけて「石破首相は辞任すべきか」は、7月調査では拮抗していたが、今回は「辞任すべき」が6.3ポイント下がり41.4％、「辞任しなくてよい」は逆に7.7ポイント上がり51.9％と過半数に達し、顕著な差が現れた。
自民党議員からは「世論調査は関係ない。選挙の責任をとってもらう必要がある」「世論とのズレと言われればそうだが、党として、責任をとらないとけじめがつかない」と、組織論の観点に立って首相の引責を求める声が聞かれた。
◆総裁選前倒し
一方で、自民党内の総裁選前倒しを求める動きを「支持する」は43.4％で、「支持しない」が48.7％と、やはり“石破辞めるな”側が若干上回った。
特に、自民党支持層の有権者に限ると、総裁選前倒しへの支持が23.6％なのに対し、不支持が70.0％に上っている。
この結果をうけてなお「世論調査の結果がこうならば、なおさら石破さんのままでいいのか、そうじゃないのか、本人が出たうえで総裁選で信を問えばいい」と、あくまで総裁選前倒しを求める考えを示す議員もいる。
自民党内からは他にも、「世論調査の流れを見て、総裁選前倒しは無記名で、という議員が増えている。情けない」との嘆きや、「党内の見え方と世論調査結果が乖離しているのは初めて見る」といった戸惑いも聞こえてくる。
なお、全国の有権者を年代別に分析すると、総裁選前倒しを「支持する」は各年代にまんべんなく分布する一方、「支持しない」は年代が上がるほど多くなっている。
◆次期総裁候補
前倒しして総裁選が行われた場合に「次の自民党総裁に最もふさわしい人」として有権者が選んだのは、高市早苗氏が最も多く（23.0％）、小泉進次郎氏（20.9％）、石破氏（14.4％）が続いた。
ただ、自民党支持層の有権者が選んだ「次の総裁」は、石破氏がトップ（29.0％）、小泉氏（24.9％）、高市氏（17.0％）の順で、自民支持層の7割が総裁選前倒しを支持しないと答えた結果を裏付ける形となっている。
では、世論調査で全国の有権者の過半数が示した“石破辞めるな”の意思は、自民党が党所属国会議員と地方組織に対して近く行う「総裁選前倒しへの賛否の意思確認」に影響を与えるのだろうか。
「現執行部は内閣支持率が高いなどと言って見ないふりをするかもしれないが、こっちには関係ない」と主戦論をぶつ議員がいる一方、「はじめから、やる必要はない」と余裕を見せる閣僚も。
前倒しへの賛否は分かれており、世論の動向を見て悩んでいる議員も多く、ある自民若手議員は呟いた――「激動の1週間になりそうだなと思っている」
