アメリカ国務省は、滞在ビザを持っている日本人を含む5500万人以上の外国人について調査し、何らかの違法行為が確認された場合はビザを取り消し、国外退去処分にする方針を明らかにしました。
アメリカ国務省は、滞在ビザを持っている日本人を含む5500万人以上の外国人の記録を調査し、違法滞在や犯罪行為などが確認されればビザを取り消しすると発表しました。
「トランプ大統領の不法移民対策の一環」としています。
トランプ政権発足後、外国人のビザ取り消し件数は前の年の同じ時期から倍増し、このうち学生ビザの取り消しは4倍に上ると強調しています。
また、ルビオ国務長官は21日、SNSで「大型トレーラーを運転する外国人ドライバーの増加はアメリカ人のトラック運転手の生活を脅かしている」と投稿し、「商用トラック運転手に対する就労ビザを全面的に停止する」と発表しました。
アメリカでは不法滞在中の運転による死亡事故などが相次いでいて、規制の強化を求める声があがっています。