家族の“ひとり化”が進みつつある日本。年々「単身世帯」が増加しているなかで直面しているのが「孤独死」だ。
エンディングデザイン研究所の代表を務める井上治代さんは、2000年から身寄りのない人のための死後の葬儀や事務等を担う「死後サポート」を実施している。
ところが最近増加することとして、既存の法律が想定していない事態が進んでいるという。
著書『おひとりさま時代の死に方』（講談社＋α新書）から、孤独死の捉え方と歯型の照合でようやく身元が“はっきり”した82歳の女性のケースを一部抜粋・再編集して紹介する。
「孤独死」をどう捉える？
ここ数年、孤独死した人の引き取り手のない遺骨が役所などの安置所に増え続けている。ひとり暮らしの人が自宅で亡くなり、自治体の判断で「火葬」したものの、あとから見つかった親族の憤りがおさまらない、といった出来事も続発している。
私は「孤独死」という言葉を、プラスのイメージに塗り替えたいと思っている。「ひとり死」は、十分に準備し、環境を整えておけば、決して悪い面だけではない。
在宅医療を選択し、要介護認定を受けてヘルパーさんに出入りしてもらい、自分の死後のことを委任契約しておけば、そして何より周りに自分のことを気遣ってくれている人がいれば、「ひとり死」はこれからの社会で、むしろ選択肢の一つになり得るだろう。
「ひとり死」をした場合、部屋の目につきやすいところに「緊急連絡先」（2名以上）を書いた紙を貼っておくだけで、連絡がスムーズにとれる。さらに、自分の死後のことを、生前に「こうしてほしい」と委任契約をしておけば、自分で選んだ方法や場所に埋葬してもらうことができる。
ただし、法的な契約をしていないと、悲惨だ。第三者では死後のことに、いっさい手を出せないからである。委任契約をしておくか否かで、天地ほどの差がある。日本の「家族前提」「親族主義」があらゆるところで顔を出してきて、「身寄りのない人」を困らせている。
LGBTQの人たちも、法的な婚姻が認められない限り、長年連れ添ったパートナーの死に際し、喪主となって死後のことを取り仕切ることができず、不条理を感じることだろう。
しかし、実は生前の準備をすることによって、死後のことが自律的に遂行されることが可能になる。実際に委任契約によって死後のことを家族の代わりとなって担っているエンディングセンターでの実例を踏まえ、「ひとりでも大丈夫！」な方法を紹介していきたい。
