自民・小野寺氏「速やかに訂正」を　アメリカ・トランプ政権の相互関税発効　日本に特例認めず15％上乗せに<br />

自民党の小野寺政調会長は、アメリカのトランプ政権が発動した相互関税について、「日本に特例が認められず15％上乗せされている」と指摘し、「速やかな訂正」を求めた。

日本政府は、「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ、15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適用で合意したと説明している。

一方、アメリカの官報には、日本からのすべての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課すと記載されており、日米間で認識が異なっている。

小野寺氏は、「（相互関税が発効した日本時間の）7日午後1時にさかのぼって修正してほしいと政府にお願いした」と強調し、「当然、アメリカ側が対応すると思っている」と述べた。

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