トランプ関税により、トヨタ自動車など自動車大手7社の今年度の営業利益が約2兆6000億円消失する見通しであることがわかった。

自動車大手7社は7日までに2025年4月から6月までの決算を発表し、トランプ関税による今年度1年間の影響見通しを明らかにした。

トヨタは営業利益が1兆4000億円押し下げられるとの見通しを示したほか、ホンダは4500億円、日産は3000億円などとそれぞれ影響額を見込んでいる。

日米両政府は日本車に対する関税を27.5％から15％に引き下げることで合意しているが、いつから適用されるのか決まっていない。

多くの社が今月から関税が15％になる前提で見積もっており、引き下げが先延ばしになればさらに影響が拡大する恐れがある。

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社会部

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