機械メーカー「大川原化工機」の冤罪事件をめぐり、警察庁は、今後の不正輸出事件の取り調べでは原則、録音録画を実施することを決めました。
「大川原化工機」の不正輸出事件をめぐっては、捜査の違法性を認めて賠償を命じた判決が確定しています。
これを受け、警察庁は報告書を公表し、不正輸出が疑われる事案について情報を入手した場合は、経済産業省に通知して対応を要請し、都道府県警察と経産省との協議には警察庁も参加し、必要な調整を行うということです。
また不正輸出事件の取り調べで、原則、録音・録画を実施することを決めました。
これまでは事件を立件することが重視されてきましたが、今後は未然防止への貢献も積極的に評価するとしています。
