自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が5日、東京都内で会談し、企業・団体献金の扱いについて、立憲民主党と国民民主党に対し、実務者協議を呼びかける方針で一致した。
企業・団体献金を巡っては、4日の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田代表が石破首相に対し、公明党と国民民主党がまとめた献金の受け取り先を政党本部と都道府県支部に限定する規制強化案を軸にした協議を呼びかけ、石破首相も応じる考えを示した。
自民党の森山幹事長は5日の会見で、「政治資金を集める窓口が7000を超えているので、多すぎるのではないかという意見があることは十分承知している」とした上で、 「自民党としての立党の歴史があるので、国民政党として、地方組織の意見を聞きながら対応したい」と述べた。