東京電力福島第一原発・第二原発それぞれ異常なし 引く続き太平洋側の原子力発電所への影響について情報収集行う 原子力規制庁 フジテレビ 経済部 2025年7月30日 水曜 午前11:17 原子力規制庁によりますと、津波警報に関して、これまでのところ東京電力福島第一原発、第二原発からはそれぞれ異常なしとの連絡が入っているということです。 規制庁は引き続き太平洋側の原子力発電所への影響について情報収集を行っています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 【速報】北海道・十勝港で40cmの津波観測 岩手・大船渡で30cm観測 津波が本州に到達 太平洋沿岸に津波警報発令 最新全国ニュースの他の記事 各地で「避難」観光地もガラガラに…“津波警報”一日のドキュメント 社会 2025年7月31日 今後もマグニチュード7.5規模地震の可能性 ロシア科学アカデミーが見解「震源の深さなどで今回は震度6程度」 国際 2025年7月31日 【解説】浅い震源地と規模が影響 なぜ日本に津波が?今後は? 社会 2025年7月31日 インドへの25%関税をトランプ大統領が表明、ペナルティーも 「ロシアから大量の武器を購入し中国とともに最大のエネルギー輸入国に」 国際 2025年7月31日 一覧ページへ