都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題で東京地検特捜部が会計担当の職員を略式起訴する方向で最終調整していることが分かりました。

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都議会自民党の政治資金パーティーでは都議らが1人100万円分の販売ノルマを超えた分を自身の収入としながら、会派側と都議側どちらの収支報告書にも記載されていなかった疑いがあります。

関係者によりますと、特捜部は収支報告書作成を実質的に担っていた会派の会計担当の職員が不記載に関わった疑いが強いとして近く略式起訴する方向で最終調整しているということです。

不記載の総額は直近5年間で3000万円を超えるとみられます。
（「Live News days」1月14日放送より）

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