台湾の半導体製造大手・TSMCの進出をきっかけに、半導体関連産業の拠点をつくろうと、内閣府が熊本県を国家戦略特区に指定した。これにより、在留資格の審査期間が短縮されるなど外国人の受け入れが円滑化される。
半導体を核とした産業拠点形成へ
内閣府は、6月4日に国家戦略特区の一つ「産業拠点形成連携絆特区」に熊本県を指定したと発表した。熊本県では、TSMCの進出により県内に関連産業が集積し、人材の確保が課題となっていて、外国人の受け入れも増加している。
岸田文雄首相：
人材不足に対処し、半導体を核とした産業拠点形成に連携して取り組む宮城県と熊本県を、国家戦略特区として指定します
特区に指定されたことで、今後、半導体関連産業に従事する外国人について、在留資格審査の期間がこれまでの約3カ月から1カ月程度に短縮されるということだ。
木村熊本県知事は、5月の定例会見で「半導体産業以外の分野でも外国人に選ばれる熊本をつくっていきたい」としていて、対象範囲の拡大にも意欲を示している。
（テレビ熊本）
