鹿児島県内のレギュラーガソリン平均価格が、前週から一気に23.9円値上がりして1リットル193.3円に達した。なかでも種子島・西之表市では220円という水準に達したスタンドも登場している。「納得いかない」「世界平和を祈ってます」——現地で聞こえてきた利用客の言葉が、離島の現実を端的に映し出す。一方、政府は3月19日から補助金の支給を開始しており、早ければ同日中に値下げへと動くスタンドも出てくる見通しだ。
県内平均が193.3円、前週比23.9円の急騰
石油情報センターが3月18日に発表した16日時点のデータによると、県内のレギュラーガソリン平均価格は1リットル193.3円となった。前の週と比べて23.9円という大幅な値上がりで、家計への影響は決して小さくない。
原油価格の高騰が主な要因とされており、全国的な価格上昇の波が鹿児島県内にも直撃した形だ。都市部でさえ負担増を実感する水準であるが、問題はさらに深刻な地域がある。
種子島では1リットル220円——「離島だから仕方ない」と諦めの声も
西之表市のあるガソリンスタンドでは、3月17日から会員以外へのガソリン販売価格を1リットルあたり29円引き上げ、220円に設定した。県内平均を大きく上回るこの価格に、利用客からはさまざまな本音が漏れた。
「もう仕方ない、やむを得ないこと。でも納得いかない。ガソリン代はしょうがない、離島だから」と話す客がいる一方、「200円ですね、こっちは。大変ですね。世界平和を祈ってます」と語る声も聞かれた。また、「種子島は200円超えが前もあった。暫定税率（廃止）で安くはなってきたが、（安い時期が）あまりにも短いなと思って」と、価格の乱高下に翻弄されてきた地域の歴史を振り返る利用客もいた。
離島では輸送コストが上乗せされる構造的な問題があり、本土よりも高い価格帯が慢性的に続いてきた経緯がある。それでも暫定税率の廃止によってひとときの"安値"を経験しただけに、今回の急騰は住民にとって一層堪えるものがあるようだ。
政府が備蓄石油の放出と補助金支給を開始
こうした価格高騰を受けて、政府は3月16日から民間企業が保有する備蓄石油の放出を開始した。さらに、レギュラーガソリンの全国平均価格をおよそ170円に抑えることを目標に、3月19日から補助金の支給をスタートさせる。
ただし、補助金が実際のガソリン価格に反映されるタイミングは、各スタンドが新たにガソリンを仕入れる日によって異なる。石油情報センターによると、早い所では19日にも値下げを実施するスタンドが出てくる見通しだという。
離島への補助金反映は「緩やかにならざるを得ない」
一方で、種子島をはじめとする離島については、すぐに恩恵を受けられるとは限らない。県石油商業組合は、搬送に時間がかかる離島では値下げの動きも緩やかにならざるを得ないとの見方を示している。
本土のスタンドよりも仕入れのサイクルや輸送工程が長い離島では、補助金の価格への反映も遅れる可能性が高い。今回の急騰でいち早く打撃を受けたにもかかわらず、恩恵を享受するタイミングは後回しになりやすい——これが離島が抱える構造的な課題でもある。
政府による補助金支給という対策が講じられたことで、今後の価格動向に変化が生じるかどうか、種子島をはじめとする県内各地の利用客が注目している。
（動画で見る▶「1リットル193円に急上昇」ガソリン大幅値上げ＋離島では220円も 補助金で“19日から値下げ”の可能性）
