行政財産とすべき市有地を誤って売却…3000万円超の損害賠償は職員に請求できるのか？第三者委始まる【静岡発】

静岡県掛川市で本来は売ってはいけない市有地を不動産業者に売却してしまうという“ありえない”事態が起きた。こうした中、賠償金として不動産業者に支払った費用を職員に請求できるのか検討する第三者委員会が始まった。

原則として売却禁止の“行政財産”

“行政財産”という言葉をご存じだろうか？

行政財産とは地方自治体が所有する庁舎や学校、図書館などのことを指し、地方自治法では一部の場合を除き「貸し付け、交換し、売り払い、譲渡し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない」と規定されている。簡単に言えば、売却や譲渡などが原則として禁じられているということだ。

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ところが、掛川市ではこの“行政財産”を誤って市内の不動産業者に売ってしまうという事態が起きた。なぜ、こんなことになったのか？

なぜ？“行政財産”が民間の手に

問題となったのは市内にある住宅地「家代の里」の一角にある土地で、広さは約3000㎡。この土地は区画整理事業にともない地元の区画整理組合から市に譲渡され、本来は行政財産として維持・管理すべき緑地だった。

しかし、2018年3月。市は不動産業者に対して1001万8000円で売却してしまう。

ここで1つの疑問が浮かぶ。それは、なぜ行政財産を“売る”ことが出来たのか？ということだ。

その答えは売買契約書に残されていた。

契約書を見てみると当該地は“普通財産”と明記されている。普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産のことで、つまり市は当該地を行政財産として扱うために必要な手続きをしていなかったということになる。

市は後に「本来、行政財産として管理すべきところを慣例により普通財産として処理していた」と釈明し、売却する際も確認すべき部署への問い合わせを怠っていたという。

県からの指摘で問題発覚も放置？

問題が発覚したのは売却から4カ月後。県と都市計画道路に関わる協議をする中で「地区計画で定める行政財産ではないか？」と指摘されたことがきっかけだった。だが、市はすぐにはこの事実を不動産業者に伝えなかった。

ようやく不動産業者に対して連絡したのは1年が経ってからのこと。ただ、土地代を返すので当該地を返還してほしいの一点張りだった。

一方で、この時すでに造成に向けて7800万円もの費用を投じてしまっていたと主張する不動産業者。この会社の顧問は当時の取材に対して「誠意がない。みんな責任回避。もっと早く来てくれれば土地代だけで済んだ」と憤った。

市によれば、連絡までに1年もの時間を要したのは「市が管理しなくてはならない土地であるかの検証と買戻しについての対応協議に費やしていた」ことが理由で、本来は売却してはいけない財産を売ってしまったことになるので「契約自体が無効になる」との主張を曲げなかった。

“行政財産”めぐる泥沼は法廷闘争に

解決の糸口が見えない中、不動産業者は2020年6月、当該地を取得できないことによって宅地造成が出来なくなったとして、市に開発によって得られたであろう利益として2億6000万円あまりの損害賠償を求め提訴。

これに対し、松井三郎市長（当時）は当該地の売買契約を締結したことに過失があったことは認めた上で、「土地代や事務処理代などは損害賠償の対象とするスタンスだが、2億6000万円という数字は想定していない。宅地造成については市の機関決定は一切無いので『その補償をしろ』と言われても、話し合いで『わかった』という状況にはない」と反論した。