問1 石破内閣を支持するかか、支持しないか。（カッコ内は先月の調査）
支持する 38.8%（34.6%）
支持しない 57.1%（60.3%）
問2 どの政党を支持するか。
自民党 22.2%（21.0%）
立憲民主党 5.2%（ 6.8%）
日本維新の会 4.0%（ 2.6%）
国民民主党 9.3%（13.9%）
公明党 4.2%（ 4.0%）
れいわ新選組 3.9%（ 3.7%）
共産党 2.8%（ 2.4%）
参政党 9.9%（ 9.8%）
日本保守党 2.4%（ 2.3%）
社民党 0.3%（ 0.9%）
チームみらい 1.0%（ 1.5%）
その他の政党 0.8%（ 0.5%）
支持政党はない 30.7%（27.3%）
問3 先月の参議院選挙の結果、自民・公明両党の与党は衆参両院で過半数割れとなり野党の協力を得ないと予算や法律を成立させられなくなった。よかったと思うか、よくなかったと思うか。
よかった 67.0%（60.4%）
よくなかった 23.7%（27.5%）
問4 今回の選挙結果を受けて、石破首相は首相を辞任すべきだと思うか、辞任しなくてもよいと思うか。
辞任すべき 41.4%（47.7%）
辞任しなくてよい 51.9%（44.2%）
問5 自民党内では石破首相の交代を念頭に総裁選挙の前倒しを求める動きが出ているが、この動きを支持するか、支持しないか。
支持する 43.4%
支持しない 48.7%
問6 もし臨時の総裁選が行われた場合、次の自民党総裁には誰が最もふさわしいと思うか。
高市 早苗 23.0%
小泉 進次郎 20.9%
石破 茂 14.4%
河野 太郎 5.1%
林 芳正 2.7%
岸田 文雄 2.3%
小林 鷹之 1.8%
上川 陽子 1.6%
茂木 敏充 1.2%
加藤 勝信 0.3%
この中にはいない 20.2%
問7 アメリカのトランプ政権が発動した関税措置への日本政府のこれまでの対応を評価するか、評価しないか。
大いに評価する 2.3%
ある程度評価する 41.1%
あまり評価しない 36.6%
まったく評価しない 16.3%
問8 今回の参院選で、野党は消費税の減税や廃止を訴えた。消費税減税について、どう考えるか。
今の税率を維持すべき 23.9%（23.0%）
食料品の消費税率をゼロにすべき 24.4%（28.0%）
すべての消費税率を５％に下げるべき 32.7%（32.9%）
消費税は廃止すべき 17.7%（14.2%）
問9 今回の参院選で、与党は「国民1人あたり2万円、住民税非課税世帯と子どもには1人4万円の給付」を掲げたが、敗北した。この現金給付について、どう考えるか。
公約どおり給付を実施すべき 28.5%
対象を絞って給付すべき 25.8%
給付を実施しない方がよい 44.2%
問10 ガソリン税の暫定税率の廃止時期について、どう考えるか。
早く廃止すべき 48.3%
急がずに廃止すべき 33.2%
廃止すべきではない 15.4%
問11 石破首相は、コメの安定的な供給を目指し増産に舵を切る方針を示した。コメ増産方針を支持するか、支持しないか。
支持する 82.0%
支持しない 14.0%
問12 石破首相は、戦後80年にあたって歴代内閣の歴史認識を引き継いだうえで先の大戦を検証し平和を構築していくためのメッセージを出したいとの考えを示している。石破首相がメッセージを出すことに賛成か、反対か。
賛成 61.4%
反対 28.9%
問13 石破首相は国会で、企業・団体献金の受け皿となる政党支部を限定する規制強化案について自民・立憲両党で協議する考えを示した。「政治とカネ」の問題に石破政権が積極的に取り組むべきだと思うか、思わないか。
思う 81.1%
思わない 15.4%
問14 今の自民・公明両党による政権の枠組みが、今後どうなってほしいと思うか。
自民・公明両党による政権の継続 14.3%
自民・公明両党に野党の一部が加わった政権 48.3%
現在の野党中心の政権に交代 33.1%
問14SQ（問14で「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」と答えた人への質問）
新たな連立政権を組む場合、具体的にはどの政党に加わってほしいか。
国民民主党 25.7%
日本維新の会 22.7%
立憲民主党 19.8%
参政党 11.1%
その他の政党 13.3%
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
FNN・産経合同世論調査【2025年8月】
期間：2025年8月23日・24日
調査方法：RDD（固定電話・携帯電話）
回答：全国の18歳以上の有権者1022人（回答者の年齢構成比と男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するよう抽出し補正）
