米露の駆け引きはテーブルにつく前から…
アラスカで、8月15日（現地日時）に行われた米露首脳会談。2022年のロシアのウクライナ侵攻以来、初めて米露の2人の大統領が顔を付き合わせて会談を行った。
しかし、米露の駆け引きはテーブルにつく前から始まっていたようだ。
トランプ大統領は、専用機に乗ってやってくるロシアのプーチン大統領をレッドカーペットに案内すべく待ち構えていた。
会場となったのは、米国アラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン統合基地。
プーチン大統領は、ロシアの事実上の大統領専用機であり、空飛ぶ司令部とも位置づけられる、たった3機しか存在しないIL（イリューシン）96-300PU型機から基地に降り立った。
IL-96-300PUの特徴は機体各部に立つアンテナの存在だ。
トランプ大統領に促されてレッドカーペットの上に立ったプーチン大統領は、アメリカ空軍の「空の支配者」F-22A戦闘機の間を歩くように促される。
その瞬間、プーチン大統領が見上げたその先には、B-2Aスピリット戦略爆撃機とF-35AライトニングⅡステルス戦闘機の編隊飛行が現れた。
B-2A、F-22A、F-35Aは、6月に実施されたイランの核関連施設への打撃作戦「ミッドナイト・ハンマー」に参加した機種である。
この一連の映像をSNSに投稿したベッセント米財務長官は、「トランプ大統領は力による平和を実証した。彼はまさに現代を象徴する政治家である」と書き添えた。
「力による平和」を実証する米側の“歓迎”
スカヴィーノ米大統領首席補佐官代理が投稿した映像を再確認すると…
プーチン大統領は、トランプ大統領と共に米大統領専用車両「ビースト」に乗り、まるで念を入れるかのように、その車列は地上に配置されたB-2Aスピリット爆撃機の傍らを通過した。
一連の米側の「力による平和」を実証する“歓迎”ぶりに、プーチン大統領の脳裏に何がよぎったかは定かではない。
米露首脳会談後の記者会見では、プーチン大統領から口火を切り、トランプ大統領より長く言葉を費やした。
プーチン大統領との会談を終えたトランプ大統領は、「アラスカでの会談を経て、プーチン大統領はウクライナへの安全の保証を受け入れた」と発言。
16日の投稿で「ウクライナのゼレンスキー大統領は、望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終わらせることも、戦い続けることもできる。戦争の始まりを思い出してほしい。（12年前、銃弾は一発も発射されずに！）オバマがクリミアを失わせ、奪還は不可能だ。ウクライナがNATOに加盟することも不可能だ。決して変わらないものがあるのだ！」と書いた。
トランプ大統領のこの段階での言葉は、まるで、戦争を終わらせるのも、戦闘を続けるのも、プーチン大統領というより、ゼレンスキー大統領次第と言わんばかりにも聞こえる。
そのゼレンスキー大統領は18日、ワシントンDCでトランプ大統領と会談を行い、その後、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、フィンランドの5か国及びEU＝ヨーロッパ連合とNATO＝北大西洋条約機構の首脳らも交えて、トランプ大統領との会合を行った。
ルビオ米国務長官は、その前日、17日に「（ロシアとウクライナを）和解させるのは難しい。（米露首脳会談で）ある程度の進展があったが、これからはその進展をフォローアップする必要がある。最終的には、ゼレンスキー氏、プーチン氏、トランプ大統領の3人の首脳による会談で、最終決定を下すことになる」と述べ、ウクライナ＝米＝露の三者会談に前向きな姿勢を示していた。（Foxビジネス・インタビュー 8/17付）
ロシアはウクライナとの首脳会談に応じるのか？
では、ロシア側は、ウクライナ＝米＝露の三者会談にどんな姿勢を示しているのか？
ロシアは21日に、ウクライナ西部に大規模な航空攻撃を行い、ウクライナ領内にあった米国の電子機器企業Flex社の工場にもロシアの巡航ミサイル2発が着弾。工場の3分の1が焼失し、従業員約600人のうち15人が負傷したと伝えられている。
その翌々日の23日、アラスカでの米露首脳会談にも同席したロシアのラブロフ外相は、米メディアのインタビューに答えて「プーチン大統領は首脳会談の議題が準備でき次第、ゼレンスキー大統領と会談する用意があるが、今回の議題は全く準備できていない」として、ウクライナ＝ロシアの首脳会談を急がない姿勢を示した。
ウクライナ領内でロシア軍が進軍を続け、ロシアの旗を掲げ続けている以上、ロシア政府は軍の動きを停めることには、消極的ということなのだろうか。
トランプ大統領は22日、和平に向けた努力のいかなる側面にも「満足していない」と述べた。
これは、1週間前、トランプ大統領自らがアラスカでロシアのプーチン大統領と会談したにも関わらず、22日現在、ゼレンスキー大統領と会談するようプーチン大統領を説得できていないことを指すのだろう。
ウクライナも、ロシア軍の進撃を甘んじて受けているわけでなく、14日、キーウから約700kmにあるロシアのロストフ・ナ・ドヌーにあるビルを、軽飛行機を無人化したドローンが襲った。
ロストフ・ナ・ドヌーを襲ったウクライナ軍のドローンとは、別だがウクライナが生産に力を入れている機種に、FP-１というドローンがある。
FP-1は、航続距離1600kmで、1日で100機も生産されているとも伝えられている。
さらに、トランプ大統領は、ウクライナとロシアの間には「途方もない憎しみがある」としながら「どうなるか見てみよう。2週間後には、私がどちらの方向に進むかがわかるだろう」としている。
そして、その時点で「大規模な制裁」を科すのか、それとも何もせずに「これはあなたたちの戦いだ」と言うのかを決めるとの姿勢を示した。
新型ミサイルがゲームチェンジャーに？
では、もしも、トランプ大統領が「あなたたちの戦いだ」として、仲介から手を引いたら、どうなるのだろうか？
ウクライナでは、射程3000km、弾頭重量1150kgのFP-5フラミンゴ巡航ミサイルの量産を開始、月産200発を目指すと報じられている。（米Politico 8/21付）
つまり、欧州ロシアの軍事施設と、ロシアの同盟国、ベラルーシ全域を射程にできるミサイルの量産にウクライナは乗り出しているということだ。
米国や欧州から供与される兵器を使ったロシア国内への攻撃には制限があるとしても、ウクライナ国産兵器であれば、前述のロストフ・ナ・ドヌーを襲ったドローンのようにロシア国内を襲う前例があったということ。これは、考慮すべきことかもしれない。
ロシアが、ウクライナに旗を立て続けられるのか、それとも、ウクライナの反撃能力構築が早いか。
そうした状況の進展・変化をロシア、ウクライナ、米国、そして、欧州各国がどうみるかで、首脳会談の行方にも影響するかもしれない。
（フジテレビ特別解説委員 能勢伸之）
