私がお伝えしたいのは「現代の開けゴマ!」です。

コンビニ大手のミニストップは、ヤマハと共同で鍵となる「音」をスマホで再生するとロックが開くドアを試験導入しました。
これを使えば人の出入りが多い病院や学校でも、無人コンビニを出店出来るというのです。

ポイントはこちら!「無人コンビニで1兆円の新市場を開拓!」

ミニストップは、導入コストが安い無人店舗の数を現在の700店から1000店にすることを目指しています。
単に省人化だけでなく、「ミニストップとお客様とを結びつけるタッチポイントを増やす」事も目標としています。
担当者は「今までは不特定多数のお客様が入るところだと出店できなかったが、今回の『音を使った』セキュリティで、色々な人が入っても安心なお店ができる」と話しています。

音で開くドアを開発したヤマハの担当者は「コンビニ業界は飽和状態ということだが、我々の技術を組み合わせれば、コンビニエンスストアでのユニバーサルデザイン化、DX=デジタルトランスフォーメーション化が実現できると考えた」と述べ、「お客さんが少ないところでも簡単に設置できるような店舗が広がることによって、社会をより便利で豊かなものにしていきたい」と話します。

日本の労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2021年は平均で6860万人ですが、2030年には5683万人、2060年には3795万人まで減少すると見込まれており、「無人店舗」はこうした労働力不足を解消するのに一役買います。

さらに、今まではできなかった狭いスペースでの出店出来るメリットもあります。
工場やオフィス、病院など「マイクロマーケット」と呼ばれる新たな市場の創出が期待され、ファミリーマートは「マイクロマーケット」市場は1兆円~2兆円規模になると考えています。

一方、セブン・イレブン、ローソンは無人化ではなく、セルフレジやAIを利用した省人化によって労働力不足に対応する方針です。

木沢 基
木沢 基

フジテレビ報道局経済部記者。記者歴3年。
電動化を進める自動車業界や、コロナ禍を経て変革している小売り業界などを担当した後、現在は内閣府、消費者庁を担当。

経済部
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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。