4月1日から、保険適用枠が拡大される“不妊治療”。「めざまし8」は、実際に不妊治療を受けている人たちを取材、どのような期待が持たれているのでしょうか。

5.5組に1組の夫婦が不妊治療

厚生労働省によると、近年、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組。

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4月1日から、「人工授精」や「体外受精」、「顕微授精」などが新たに保険適用され、事実婚のカップルも対象となります。

第1子の不妊治療中38歳女性:
一番はやっぱりいつまでこのお金を払い続けるのかなっていうところもすごく不安に思っていたので。やっぱり保険適用ってなると、そのストレスが軽減されるっていうのは、本当にありがたいことだなと思います。すごく嬉しかったです。主人とは早く早くって言って、日々心待ちにしていたところはあるので。

保険適用を喜んでいたのは、不妊治療を始めて約1年半になる女性。うれしいのは、費用の面だけではないといいます。

第1子の不妊治療中38歳女性:
人工授精だったりとか、体外受精への偏見っていうのは、まだ完全に無いとは言いきれないとは思うんですね。そんな中で、この保険適用になることで、そういった偏見とか、ちょっと知識が広まったりとかすると思うので。

不妊治療への偏見が減り、悩んでいる人が治療を受けやすくなってほしいといいます。さらに、2歳になる娘を、人工授精を経て42歳で出産した女性は。

第2子の不妊治療中 44歳女性:
妊活を始めようと思ってもギリギリの年齢だなあっていうところで。自分の年齢(44歳)だと、ちょっと体外受精とかは対応できないんですけど年齢が上がってきている人は、人工授精でトライしたり。早いうちに体外受精をとかっていうことが考えられやすくは、なったと思うので。

4月からは、人工授精ならば何歳でも保険適用となるため、2人目の不妊治療に望みが出てきたといいます。こうした喜びの声の一方で。

2月に不妊治療を終えた 37歳女性:
自由診療とその保険診療が混合診療になってしまうと、結局全部が保険適用外になっちゃう可能性も、出てくるのかなと思うと、その辺がちょっと心配ではあったんですよね。

約1年半の不妊治療を経て、先月赤ちゃんを授かったというこちらの女性。不妊治療には保険適用外の自由診療も多く、組み合わせると費用はどうなっていくのか。その線引きが曖昧ではないかと心配しています。今回の制度改正で、不妊治療の費用負担はどうなるのでしょうか。

保険適用に“年齢制限” 「助成金30万円」が“経過措置”へ

厚労省の発表によると、以前の「体外受精」は1回で約50万円と非常に高額でした。それが、あくまでも初期胚1個を移植する場合の値段ですが、保険適用後は6万5400円からに。そして、以前の「人工授精」は1回約3万円でしたが、こちらが5460円からになります。

しかし、この保険適用はすべての方が対象なわけではなく年齢に“制限”があります。治療開始時に女性が43歳未満であること。男性は制限ありません。さらに、回数にも制限があります。治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の時は、通算6回まで。40歳以上43歳未満の時は通算3回までとなっています。では、なぜ年齢によって数字の変動があるのでしょうか。

2019年の「体外受精で子供を授かる率」のデータに注目します。30歳では21.8%、しかし43歳の場合は3.6%で年齢と共に数字が下がっているのが分かります。

さらに、不妊治療の助成金がこれまで1回30万円が給付されていましたが、4月以降は経過措置になり、この先どうなるのか不透明な状態に。不妊治療に取り組む人は自らの望む治療が保険適用にあたるかどうか個別に確かめる必要がありそうです。