東京都が、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言を要請する際の新たな基準について、重症病床の使用率や、新規感染者数の7日間平均を基準として調整を進めている事がわかった。

東京都では、緊急事態宣言の要請を検討する目安としていた新型コロナの病床使用率が50%を超えたが、重症者数などを「総合的に判断する」として慎重な姿勢を示している。
都は、オミクロン株の特性に合わせた新たな要請基準を検討しているが、関係者によると、医療提供体制と感染状況の基準を作り、重症病床の使用率か入院患者のうち酸素投与が必要な割合のどちらかが3割から4割になった場合と、新規感染者数の7日間平均が2万5千人となった場合の
それぞれの基準が達した場合、国への緊急事態宣言の要請を検討するという。
東京都は午後の会議で専門家の意見を踏まえたうえで、最終決定する見通し。