国民民主党の玉木代表は11月25日の会見で、ガソリン価格の高騰を受け「トリガー条項凍結解除」に向けた法案提出について、日本維新の会と調整に入ったことを明らかにした。

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政府は石油価格の高騰対策として、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を発表したが、玉木代表はそれだけでは「効果は限定的」と指摘。国民民主党が検討を進めている「トリガー条項の凍結解除」を訴えている。

「トリガー条項」とは1リットルあたりのガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、25.1円分の課税を止める仕組みで、ガソリン高騰が「引き金(トリガー)」となって、税を引き下げるものだ。

ガソリンには現在1リットル当たり53.8円の税金が課されているが、このうち25.1円は財源不足のために上乗せされたもので、「トリガー条項」ではこの上乗せ分を引き下げの対象としている。しかし、「トリガー条項」は東日本大震災の復興財源を確保するため運用が凍結されており、国民民主党は厳しい現状を踏まえれば、運用の凍結を解除する法案を整備すべきだとしている。

国民民主党が作成した法案の骨子案では「現下のガソリン価格の高騰を踏まえ、国民生活を守る観点から、東日本大震災の復旧・復興の状況等を勘案して発動が停止されている揮発油税等のトリガー条項を発動させることができるよう、発動停止規定の削除等の立法措置を講ずることとする」と明記。その上で「国は、トリガー条項が発動された場合においては、地方公共団体の財政状況への悪影響を防止する観点から、その発動により生じた地方揮発油税及び軽油引取税の収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする」としている。

玉木代表は25日の会見で、12月召集予定の臨時国会での法案提出に向けて日本維新の会と調整に入ったことを明らかにしていて、国民生活に直結するガソリン値下げを巡る法案が次の国会の焦点の一つとなる可能性がある。

また日本維新の会と国民民主党の両党は、幹事長会談を行うなど国会での連携を強化しており、立憲民主党などの野党が警戒を強めている。