岩手県大船渡市では5月28日、2025年2月の山林火災で被災した森林の復旧について話し合う協議会の会合が開かれました。
事業の発注にあたり私有林の境界を確定する手順を確認しました。
2025年2月に発生した大船渡市の山林火災では3400haの山林が被災していて、このうち1200haがこれまでに国の災害復旧事業の対象として採択されています。
この大部分は個人などが所有する私有林で、事業を進めるためには所有者の境界の確認が必要となります。
市や県、国の担当者らが出席した28日の協議会では、まず手始めとして、合足地区や綾里小路地区など3ヵ所、約20haを対象として選定し、8月までに境界確認の説明会や現地調査などを進めることが確認されました。
また、28日は山林所有者の負担軽減をはかるため、国の事業の対象とはならない植栽後の下刈りなどの経費について、市が負担することを承認しました。
大船渡市 松川伸一林野火災対策局長
「広大な面積をこれから復旧しなければならない。まずは私有林の伐採を円滑に進めていきたい」
境界の確認調査は、来週から行われます。
