3月、沖縄県名護市辺野古の沖合で女子高校生と船長の2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、国土交通省は22日、亡くなった船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発しました。
3月、名護市辺野古の沖合で修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒を乗せた平和丸と不屈の2隻が転覆し、17歳の女子高校生と71歳の不屈の船長が死亡しました。
高良琉海子 記者：
午後2時前です。沖縄総合事務局の職員が中城海上保安部の建物に入ります。告発書を提出するものとみられます
22日、海上運送法違反の疑いで刑事告発されたのは、事故で死亡した「不屈」の船長です。
国交省のこれまでの調査で「不屈」の船長は、2023年から同志社国際高校からの依頼を受け、6回に渡って生徒や教員を乗せて船を運航させたほか、学校側から船長に謝礼金が支払われていたということです。
海上運送法では、第三者から依頼を受けて船で人を運ぶ場合は事業登録をすることが義務付けられていて、国交省は事業性があったにもかかわらず、船長が国に無登録のまま人を乗せて船を運航したことが海上運送法違反にあたると判断したということです。
船長が告発されたことについて、船を運航するヘリ基地反対協議会は、「協議会に対する捜査も継続中なので、現時点でコメントはできない」としています。
海上保安庁は業務上過失致死傷などの疑いでも捜査を進めています。
松本洋平 文科大臣：
安全管理も含めた教育活動の最終的な責任を負う、設置者たる学校法人および学校の責任は極めて重い
ところで、文部科学省は22日、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとの認識を示しました。
その理由について文部科学省は、学校が生徒に配ったとされる過去の研修旅行のしおりに、米軍基地の辺野古への移設工事に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどをあげています。
文部科学省は学校法人「同志社」に対して改善を求める通知を出していて、政治的活動を禁じる教育基本法への違反を理由に改善を求めるのは初めてです。
玉城知事は22日、「刑事告発に係る今後の動きを注視していく」とし、「捜査等の結果を踏まえた上で具体的な対応策を講じていく」としました。
また文部科学省の対応については、「平和教育は、思想信条に捉われることなく、公平公正的に行っていくべきであり、その点を踏まえ、今後も丁寧に学習する機会を提供したい」と述べました。
