沖縄県名護市・辺野古で女子高校生を含む2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省は22日、抗議船に乗るプログラムは政治活動を禁じる教育基本法に違反するという認識を示しました。
3月、名護市辺野古の沖合で京都府の同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、不屈の船長と平和丸に乗っていた17歳の女子高校生が死亡しました。
この事故をめぐり、22日、文部科学省は、研修内容は教育現場での政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に違反するという認識を示し、学校を運営する法人などに対し改善を求める指導通知を出したことを明らかにしました。
プログラムを組むうえで、教員の相当数が船が抗議船だと認識していたことなどから、安全管理や教育活動について著しく不適切であるとしています。
また国土交通省は、亡くなった「不屈」の船長が同志社国際高校から依頼文や謝礼を複数回受け取っていたことなどから、登録が必要な事業者だったと認定し、海上運送法違反で中城海上保安部に刑事告発することを明らかにしました。
